最近、高齢者が今後の生活に不安を感じFP（ファイナンシャル・プランナー）などへ相談するケースが増えていると言う記事を見つけました。年金だけでは足りず、貯蓄を切り崩す生活に不安を覚える事は簡単に想像ができます。自身が高齢者と呼ばれる年齢を迎えるにはまだ20年以上の時間がありますが、その時が来てから悩んでも時すでに遅しなので今のうちから自分事と捉えて考えて行きたいと思います。
高齢者とは
そもそも何歳からを高齢者と呼ぶかは時代や地域によって違います。WHO（世界保健機関）の現在の定義は65歳以上を高齢者としていますが、日本でも行政上の目的によって区分けと呼び方は変わります。「道路交通法」では70歳以上を高齢者としていますが、医療の面では65～74歳を前期高齢者、75以上を後期高齢者と分けて定義しています。今回は60以上を高齢者と考えて重点的に見て行きます。
貯蓄額
60歳代・二人以上世帯の貯蓄額
3,000万円超：20.5％
貯蓄ナシ：20.5％
平均値：2,026万円
中央値：700万円
70歳代・二人以上世帯の貯蓄額
3,000万円超：19.7％
貯蓄ナシ：19.2％
平均値：1,757万円
中央値：700万円
この数字から言える事はどちらの年代も二極化がはっきりとしている事です。上位20％は計画的に資産を切り崩せば運用をしなくても年金と併せれば一定水準の生活が可能ですが、下位20％は普通どころかかなり切り詰めないとどうしようもない状態です。
平均値は一部の富裕層が押し上げていると考えられるので中央値が実態に即した貯蓄額になると言えます。そうなると運用しながら取り崩してギリギリ持つかどうかです。もし纏まった出費（家の修繕など）があれば一気に苦しくなります。
対策
金融広報中央委員会から発表されたこの数字は令和5年度の数字になるので現在を如実に表しています。貯蓄額が1,000万円以下の場合、働く（収入を得る）以外に選択肢が無い様に思えます。相談を受けたFPがどの様なアドバイスをするのか興味深いです。60代ならまだまだ働けるので少しでも収入を得る事に目を向けるべきだと思います。70代は元気であれば働く事を考えてもいいですが、健康と雇用されるかを考えると少し厳しいものがあります。保険商品などで僅かでも運用するくらいしか光が見えません。
これからは転職をする（繰り返す）人も増えてくるでしょうし、大手企業も終身雇用制度を見直す事が考えれます。ひと昔前の様な高額な退職金を期待出来なくなれば自身で準備するしかありません。その為にはある程度の時間が必要で個人的には15年、出来れば20年は準備期間が欲しいところです。
まとめ
今回の発表の数値が自身に当てはまるとするならば絶望しか残りません。3,000万円の資産があっても今の物価高（インフレ）を考えれば心許ないですし、60歳を超えてバリバリ働くなんて身体の事を考えれば不可能に近いと思います。そしてただ資産が減っていくだけの状況は精神的にも辛いのでこれからやるべき事は資産運用は生涯続ける事と60歳までに少なくとも4,000万円に到達する事です。今の自身の収入から考えれば不可能な数字ではありませんが、楽観視出来る余裕はありませんので最後まで気を抜かず地道に進めていく事が重要になります。発表された数字を見た時は少しつらい思いでしたが、今の時点で知れた事は良かったと捉えて今後は貯蓄（資産運用）を頑張って行こうと思います。
老後生活は時間が余る為、不安を煽る時間も増えてしまいます。老後の準備は自己責任で。
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