確定申告の時期になりましたが、サラリーマン（給与所得者）の方であれば一度もした事が無い人もいると思います。主婦（夫）などパートタイムで働く人もおそらく縁の無い人が多いと思います。
私も家を購入し住宅ローン控除を受ける為（初年度は会社員も申告が必要）に確定申告をするまでは一度もやった事が無く、自身には関係無いものだと思ってました。もちろん税務署に行った事もありませんし、税金について深く考えた事もありませんでした。しかし一度やった事で重要性を理解し、その後投資を始めた事でより理解を深めました。今回は個人の確定申告は何のためなのか考えたいと思います。
確定申告とは
確定申告は1年間で自身が得た収入からその為に掛かった経費などを引いて所得を計算し、納めるべき税額を確定（税務署に報告）する事です。サラリーマン（給与所得者）であれば収入は会社が把握していて備品などは基本会社支給品、個別に掛かる経費（スーツなど）はありますが、収入に応じて一定額が控除される（給与所得控除）のでよほどの持ち出しが無い限り別途経費が発生する事はありません。しかし自営業者（個人事業主）や法人は収入（売上）を得る為にどれだけの経費（原価）が掛かったのか自身しか分からないので1年に一度報告して払うべき税金（住民税と所得税）を算出します。
誰がするのか
個人事業主以外で確定申告が必要なのはサラリーマンでも給与が2,000万円以上の人、副業をしていてその所得が20万円以上ある人、2ヶ所以上から所得を得て（アルバイトなど）本業以外からの所得が20万円以上の人は確定申告をする必要があります。ここまではする必要がある人になります。
それ以外にも必要な人は結構います。
住宅ローン控除を受ける人（初年度のみ必要、2年目以降は会社の年末調整でOK）
医療費控除を受ける人（年間で支払った医療費が一定額を越えている人）
ふるさと納税などの寄付をした人（ワンストップ特例制度を利用すれば必要なし）
この他にも家を売って損をした人なども控除を受ける事が出来ます。
これらに当てはまる人は “しなければいけない”ではなく確定申告をする事で税金が安くなります。つまり”した方がいい”人です。
サラリーマンに必要か？
一般的なサラリーマンでも上記の後半部分に当てはまる人は多いと思いますし、副業に寛容な企業が多くなった今、前半部分の個人事業主や兼業（本業＋アルバイトなど）に該当する人も増えていると思います。冒頭にも書きましたが確定申告が一生必要無い人もいますが、定年まで会社が面倒を見てくれる保証はどこにもありませし、このままインフレ（物価高）が続いて実質賃金が下がれば嫌でも副業などをする必要に迫られる事もあります。何よりも自分が払う税金がどの様に計算されいくら取られていのか把握してない事に不安を覚えないでしょうか。サラリーマンは所得税と住民税が給料から天引きされているので払っている認識が薄いですし、なんなら年末調整で一部が還付されてくる事が多いので「儲かった」ぐらいに思っている人もいるかもしれません。昔は書類を揃えて用紙に記入し、税務署へ持っていく（もしくは郵送）など物理的に面倒が多かったですが、今はパソコンやスマホから確定申告が出来る様になりストレスはかなり無くなりました。確定申告をおススメする訳ではありませんが、税金の知識として経験しておく事はサラリーマンでも必要だと考えます。
まとめ
本来は株式投資などで利益や損が出たり、配当金や分配金を貰った場合なども確定申告をする事で税金の還付や損の繰り越しなどがある為、必要性は高かったですが今年から新NISAが始まりその枠の中で投資を行うなら申告の必要が無い（する意味が無い）ので確定申告が必要な人は減ったと思います。しかし年功序列の終身雇用が終わりを迎え、いわゆるジョブ型雇用が進化すると（※会社に所属するのではなく仕事に対して契約を結ぶ成果報酬型）日本国民全員が個人事業主になる可能性もあります。そもそも政府は確実に取れる所から税金を取るのでサラリーマンに負担（給与所得控除を減らす）を強いれば会社が天引きしてくれるので回収率は100％でこれほどありがたい事はありません。未来は分かりませんが、ジョブ型雇用が一般的になり企業が社員数を減らす事が出来れば内部留保を減らす（貯める必要が無くなる）事が出来る為、その分を還元し働く人の手取り（収入）は増える（はず）です。つまりお金が循環して、景気が良くなる事が期待出来ます。ジョブ型雇用からの個人事業主化は政府にとっていい事尽くめです。そういう時代が来る前に税金の事を少しでも勉強しておけばいざという時に選択を誤らないと思います。
申告しないと貰えないお金（制度）は山ほどあります。まさに申告は自己責任で。
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