投資を始める時は生活防衛資金を確保してから行うべきだと言う意見をよく目にします。一口に生活防衛資金と言ってもどこまでを含めるのかそしていくら必要なのか人によって意見は分かれます。そもそも必要なのかも含めて考えて行きたいと思います。
範囲
まずどこまでを生活費にするのかですが、個人的には家賃（もしくはローン）、食費（一部雑費含む）、水道光熱費、通信費までだと考えます。間違っても交際費や遊興費（外食や趣味）を入れてはいけません。医療保険や掛け捨ての死亡保険なども解約を検討するべきですが、積立の保険は元本割れのリスクが高いのでそもそも入らない、もしすでに入っている人は傷が小さいうちに解約しておきましょう。投資を始めている時点で積立の保険は意味がありません。
※子供がいる場合、教育費は含めておく必要があります。
期間
月額の生活費を計算したら次は何ヶ月分（もしくは何年分）を準備するのかですが、世間的には3ヶ月～半年を見ている人が多い様ですが、私は1年分と考えています。理由は2つあって一つはリストラや倒産などで無職になった場合に再就職して働き始めるだけであれば3～6ヶ月は十分な期間ですが、収入や生活サイクルなどを元に近い水準まで戻すには最低でも1年は掛かると見ているからです。もう一つは焦りから怪しい誘い文句に釣られてブラック企業などを選んでしまわない様に気持ちに余裕を持つ為です。その代わりに月額の生活費はある程度低い水準で見積もりを立てる事で合計額を抑え、尚且つ早くこの水準から抜け出したい気持ち（ハングリー精神）を強く持てる様にします。
どちらが先か
投資を始める時に生活防衛資金が無い人はそれを貯めてから始めるのか、それとも投資と貯蓄を同時に進めていくのかですが、私は先に防衛資金を貯めてしまう事をお薦めします。投資初心者向けの書籍などでは同時進行を推奨している事が多いですが、「自身の収入と支出を把握し用途に分けて貯蓄をする」なんて事が出来る人なら投資を始める時点で貯蓄（防衛資金）が無い訳がありません。何も考えずに使ったり、余った分を貯蓄しようなんて考えているからいつまでも貯まらないのです。「貯める」と言う意識を強く根付かせる為にも集中的に貯蓄だけを行う事が大事だと思います。複利効果を考えると投資を早く始める事は重要ですが、投資の目的が将来（老後）の生活費であれば開始時期が半年程度違っていても問題はないと考えられます。
そもそも必要か？
さすがに無くていいとは言えませんが、若年層や実家住まい、夫婦もしくはパートナーと共働きで子供が居ないなら防衛資金が無くても一時的に誰かに頼る事が出来るので全振りでも何とかなります。1～2年間経てば証券口座残高の一部が防衛資金と言えなくもないです。考え方と条件（状況）次第ですが、生活防衛資金が絶対に必要と言う訳ではありません。
まとめ
生活防衛資金が多くあるに越した事はありませんが、多く見積もれば貯めるまでに時間が掛かり投資に回すお金が少なく（遅く）なります。何ヶ月分と決めずにある程度の額でもいいと思います。防衛資金が何ヶ月分あるよりも自身の生活費を理解している事が重要で、どうしようもない場合は投資商品を売却して生活費に充てる事になるのでその可能性も考えて生活費の把握は絶対条件です。投機的な商品に資金を突っ込むなら何も考える必要は無いと思いますが、きちんと（長期）投資をするなら最初に「貯める癖」を身に付けて置くことが最優先だと思います。
貯蓄がある程度貯まれば減らしたくない気持ちが芽生えます。貯蓄・運用は計画的に。
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