国（自治体）から許可をもらい行われている公営ギャンブル（競馬、競艇、競輪、オートレース）はルール（法律）の整備もあり正当性（控除率など）がある程度確認されていると言えます。そんな中で長らくグレーゾーンと言われるパチンコ・スロット（併せてパチンコ）の業界状況や売上、あり方について確認して行きたいと思います。パチンコの良し悪しについては法的な解釈の問題はあっても（現時点で）違法ではなく、産業として成り立っている以上『アリ』だと考えています。そしてギャンブルは自己責任でやっていると考えているので依存症などの問題については触れません。
パチンコ業界の現在
パチンコ業界の景気動向も他の公営ギャンブル同様に2000年前後をピークに減少傾向が続いています。ただ競馬や競艇と違い上昇には転じず下降が続いており、近年下げ幅が小さくなり下げ止まりの兆候が見えると言った状況です。パチンコの参加人口は1990年代をピークに30年間で約1／4（75％減）になりました。産業として成り立っている事が不思議なレベルの減少幅です。店舗数も同じ30年で半数以下（約55％減）になり、コロナの影響で小規模の店舗はたて続けに廃業に追い込まれ店舗減少はさらに加速しました。公営ギャンブルの盛り返しとIR法（カジノ法）などの逆風も強く今後の見通しは明るくないのが現状だと言えます。
売上
売上は2000年代半ばをピークに20年間減少を続けており、20年間で約40％（60％減）になっています。店舗数の減少と足並みを合わせる様に減っていますが、参加人口のペースの方が大きい事を考えると一人あたりの投入額は増えており、生き残った店舗（大規模）は利益を上げていると考えられます。
払い戻された額は別として投入額だけで見るとパチンコの売上は公営ギャンブル4つを併せても太刀打ちできません。（パチンコ：約14.6兆、公営ギャンブル：約8.4兆（合算））
ホール（遊技場）だけでなく遊技機の出荷台数も同様に減っている為、遊技機メーカーにも倒産・廃業は増えており、市場全体で失った売上さらに大きい額になります。
違法性の有無（あり方）
当たり前ですが、多数の店舗が通常に営業しているので違法ではありません。しかし合法かと言われると怪しい部分が残ります。そもそも許可を得ていない個人、団体が賭け事で金銭のやり取りを行うと違法（賭博罪）になるので胴元がいる裏カジノも個人間の賭け麻雀もアウトです。公営ギャンブルや宝くじにはそれぞれ法律（競馬法やモーターボート競走法など）と管轄省庁（農林水産省や国土交通省など）が定められていますが、パチンコの位置付けは『風俗営業法』で管轄は警察庁になり、娯楽産業と言う位置付けなのでギャンブルではないとなります。ギャンブルとして認められていないので競馬などのように投票券を直接現金に換えると違法になるので『三店方式』と言う誰が見ても怪しいグレーゾーンを使います。遊技者は店から借りて（買っていない）稼いだ玉を『特殊景品』（お金ではない）と交換し、それを景品交換所で現金と交換する。交換所を通す事で遊技者と店舗が直接お金のやり取りをしていない状況を作り出すことで違法ではないとしています。（ほぼ屁理屈です）
この『三店方式』がパチンコ業界のアキレス腱でこれを覆すと業界は終わります。パチンコホールで働く人が約23万人、遊技機メーカーや関連する企業で働く人を含めると50万人規模で売上は20兆円超とも言われる業界です。棘のある（悪い）言い方をすればこの屁理屈（三店方式）が50万人の雇用と20兆円の売上を支えていると見る事も出来ます。
まとめ
パチンコ業界は全ての面で減少の一途を辿り、換金方法は限りなくグレー、合法カジノが出来ると更なる苦境に立たされる可能性は非常に高いです。またパチンコ（他の公営ギャンブルも）の儲けは所得（一時所得）となり一定額を越えると税金を支払う必要がありますが、払っていないもしくは申告をしていない人も少なくないでしょう。脱税の温床になっていると言う見方もあり、ギャンブル（特にパチンコ）に嫌悪感のある人は無くなればいいと思う人もいるでしょう。ただ娯楽として多くの人が興じているのも事実で高齢者の方（それ以外の方も）が楽しそうにパチンコの話しをしているのをよく目にします。ここまで認知されている業界を無くすのではなく良い方向に向う様に法改正（法整備）をする事が大事だと思います。
ギャンブルに負けても人や物にあったてはいけません。パチンコは自己責任で。
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