上限10万円に!

先日、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部が改正され、クレジットカードによる投資信託の積立額の上限がこれまでの月5万円から10万円に引き上げられました。この発表を受けて、楽天証券、SBI証券、マネックス証券、auカブコム証券などのネット証券大手を含む各社が上限額を引き上げる事を改めて発表しました。注目されていたポイント付与についても一部発表がありましたので見て行きたいと思います。

楽天証券

楽天証券の還元率はこれまでの継続になりましたが元々、付与率が少しややこしくなっています。
基本の還元率はノーマル(0.5%)、ゴールド(0.75%)、プレミアム(1%)と券種によって幅があります。さらに購入商品(投資信託)によっても差があります。
信託報酬のうち販売会社(楽天証券)が受け取る手数料が年率0.40%(税込)未満の場合は上記の還元率が適用されますがそれを超える場合は券種に関わらず1%になります。ただ新NISAのつみたて投資枠で購入可能な商品の大半は0.40%を下回っているので基本還元率が適用される事が多いと思います。

楽天証券は楽天キャッシュによる積立が最大で月5万円出来ますがこれは継続されるようなので付与率の違いはありますが、月15万円までクレカ積立が出来る事になります。
尚、楽天の10万円積み立ては3月10日以降(4月購入分)から適用になります。以前から表明されていたとは言え、非常に早い対応ですね。

マネックス証券

マネックス証券は「マネックスカード」による積立が可能ですが、これまでの付与率は1.1%とクレジットカード単体では大手ネット証券の中では最高でした。今後は積立額によって付与率が変わる(3段階)仕組みが適用されます。
①5万円以下は1.1%(これまで通り)
②5万円超から7万円以下は0.6%
③7万円超から10万円以下は0.2%
少しややこしいですが、10万円を投資した場合に貰えるポイントは730ポイントになります。
(①5万円×1.1%=550+②2万円×0.6%=120+③3万円×0.2%=60)
トータルの還元率は0.73%になります。
マネックス証券は2024年夏頃に「dカード」による積立の開始を予定しているとの事なのでこちらに関してはおそらく「dポイント」が付与されると思います。マネックスカードによるマネックスポイントに比べると圧倒的に利用しやすくなるのでこちらの方が注目かもしれません。おそらく開始当初はキャンペーンもあると思うのでマネックス証券を検討している人は夏まで様子を見る事もありだと思います。

auカブコム証券

こちらは従来から付与率の変更はなく上限を月10万円に引き上げます。「au payカード」を利用して投信積立を行う事で「Pontaポイント」が積立金額の1%貰えます。つみたて投資枠の上限が年間120万円(月10万円)の為、新NISAの利用を投資信託の積立のみで行う予定の人は一本で収まり、クレカ積立によるポイント獲得効率が非常に良いと思います。
※今のところ年会費無料のカードで10万円の積立をするなら効率は一番です。

SBI証券

皆さん大注目のSBI証券ですが、現時点ではクレカ積立の上限を10万円に引き上げる事は発表されましたが、開始の時期やポイント付与率については決定次第発表と言う事になりました。上限引き上げに関しては政府が以前から検討している事を発表し、SBI証券も「実施され次第対応する」と公言していたので発表と実施の準備はすでに終わっているはずです。つまり発表のタイミングを他社より遅らせたのは明らかに意図的で後出しじゃんけんで他社よりも少しだけ良い条件を提示する為だと考えられます。

SBI証券で積立可能な三井住友ナンバーレスの最上位プラチナプリファードはクレカ積立の付与率が5%と異次元の高さである為、その行方が注目されています。60万円(月5万円)の積立だと年間で30,000ポイントになりますが、それでも年会費(33,000円)よりは少ないです。これがそのまま倍になればリスクがほぼ無い(むしろ得する)状態で投資が出来てしまうのでさすがに変更になると思います。

予想ではマネックス証券の様に5万円を超えた分の付与率を変更する案が有力だと思いますが、その場合ノーマルやゴールドカードはどうなるのかが難しい判断です。
もう一つはライバル他社(特に楽天とマネックス)の付与率の変更が大きなものでは無かったので5万円を超えた分は何も無しの可能性もあり得ると思います。(その代わりに投資信託の保有ポイントを増やすなどはあるかも)

まとめ

月10万円まで引き上げられましたが積立額を上限まで新規で増やす事が出来る人はそんなに多くないと思います。多くは貯蓄分や特定口座での運用分を移動する事で対応するのではないでしょうか。そう考えると長期的な積立投資を計画している人を獲得する(もしくは引き留める)為の策としてはここで大きなポイント付与に舵を切る必要な無いと思います。
今回発表された3社は5万円まではこれまでと変更なし、超えた分に関しても下がるのはマネックスのみなので多くのユーザーはそのまま続ける事で問題無いと思います。
ただ後出しのSBI証券は良くも悪くも何かしらの変更がある事は間違いありません。SBIでの投資を実施(もしくは検討)している人にとっては発表が待ち遠しいでしょうが、あくまでもポイントは”おまけ”なので振り回されない様にしましょう。

ポイントに釣られて目的を見失っては本末転倒です。投資戦略の変更は自己責任で。
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