新年度を迎え新たな気持ちで頑張って行こうと思っている人の出鼻を挫くかの様にまた食品や日用品の値上げが多くの品目で行われます。最近は値上げのニュースを見る機会が減った様に感じていましたが、しっかりと続いています。当たり前ですがメディアはより引きの強いニュースを多く扱うので、現在流れているものはもっと人の関心が強い（良くも悪くも）ニュースと言えます。少し前は賃上げと株価上昇のニュースばかりでしたが、今は新年度から変わるものに焦点が当てられている様に思います。そんな中でも気になったものを見て行きたいと思います。
定額減税
まずは定額減税です。昨年10月の岸田首相の所信表明演説の中で語られた「国民への還元」で物価上昇に賃上げが追い付いていない事を考慮して税金を減額してくれる制度です。1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円の減税になります。給付ではなく減税なので給与所得者であれば天引きされる税金が一定額減る（手取りが増える）事になります。少し（というかだいぶ）ややこしい制度で、ある程度の収入がある人は問題ありませんが、そもそも差し引く税金が無い（足りない）人「定額減税の恩恵を十分受けられないと見込まれる所得水準の方々」には差額分が「給付金」で支給されます。分からない人は役所に確認する事をお薦めします。会社員や年金生活者は会社や役所がやってくれるので特に気にする必要ありません。給与明細の確認は忘れずに。
子育て支援金
簡単に言えば子ども・子育て政策の財源確保の為に支援金と称して全国民からお金を集める制度です。加入している保険によって金額が変わりますが支払う（天引きされる）健康保険料にプラスする形で徴収されるので会社員や自営業者だけでなく年金生活者からも徴収します。不平等を無くす為とは言え少し可哀そうな気もします。政府は加入者一人あたり平均で500円弱と言っています夫婦共働きで一般的な収入があれば月1,400円程度、加入保険によっては世帯で年間2万円近い負担になります。
子育て支援はこの国にとって優先すべき重要事項なのでやるなら早い方が絶対に良いと思いますが、これだけ支持率が低いのにさらに支持率を下げそうな税負担を増やす政策を実行するとは岸田首相はきちんと未来の事を考えているのでしょう。（もしくは開き直っているのか）
再生可能エネルギー賦課金
再生可能エネルギー賦課金が2年ぶりに引き上げられます。24年度は1キロワット時あたり3.49円にすると発表されました。（ちなみに23年度は1.4円です。） 電気の使用量によって変わる為、家庭によって違いますが標準で年間約1万円（月800円）の負担増になります。
高騰していた化石燃料（石油や天然ガス）価格の下落で電力の市場価格が下がり、再生エネ電力の販売価格も下がる見込み。販売価格が下がると電力会社の収入が下がる。そうなると賦課金が上がって電力会社の収入が維持される。なぞなぞみたいな話しですが、まとめると基本の電気代が下がると賦課金を上げて補う形になるので我々は常に負担し続ける事になります。自身で発電（太陽光など）をするか電力会社の株を買って配当金を貰うくらいしか対策がありません。
まとめ
定額減税はありがたいですが、いわば一時金です。子育て支援金や再エネ賦課金は継続（もしくはさらに上がる）するのでいずれ負担が上回って行きます。じわじわと苦しくなりそうな予感です。
上がるモノと下がるモノの天秤がどちらに傾くのか人によって大きく変わりそうですが、ベースとなっている賃上げが期待出来ない企業に勤める会社員や自営業者、年金生活者は大変ですね。
おそらくこちらに当てはまる人の方が多いと思いますが今後、自分で行動を起こして何かを変えて行かないと確実に貧困層に転落していきますね。他人（政府）が何かしてくれる事を期待していても何も変わりません。
他人（政府や会社）ではなく、自身に期待しましょう。自分の行動は自己責任で。
宜しければ応援お願いします(^^)/
コメント