普段から税金の事を考えている人はあまり多くないと思います。投資を始めると気にする人も増えますが、NISA枠内でのみ投資をしている人は税金が掛からないのであまり気にする事はありません。
多くのサラリーマン（給与所得者）にとって税金は給料から天引きされるのが当たり前なので、税金についてあまり気にしていない人も多いのではないでしょうか。
今回は一体どれくらいの税金を支払っているのか考えて行きます。
税金の種類
一言で税金と言っても様々な種類があります。ここではよく目にする税金や税率を説明しますが、税制は毎年少なからず改正される為、正しい税率などは関係省庁が公表する資料で確認する事をお薦めします。消費税の様な全ての国民にかかわる数字は大々的に報道されますが、一部（特定）の人を対象にした数字は自分で調べるか役所で聞かないと教えてくれません。
所得税
稼ぎのあるほぼ全ての人が収める事になり、国の税収の大きな柱でもあります。
収入から経費を引いた所得（課税所得）にかかる税金で『超過累進税率』という仕組みで一定の金額をを越えた部分に対して税金がかかりますが、その金額は超過金額が多ければ多いほど税率が上がって（7段階）行きます。最大は45％ですが平均年収と言われる金額だと10％になります。おそらくこの数字に当てはまる人が多いと思います。 所得税は月1万円前後（10万／年）になると思います。
ちなみ給与年収で1,000万の人は月7万以上（約80万／年）になり、年収差は2.2倍ですが所得税は7～8倍も払っています。
住民税
住民税は税率が10％一律（一部例外あり）で所得税の様に年収に応じて税率が増える仕組みではありません。年収450万の人は月2万弱（約20万／年）、1,000万の人は月5万（約60万／年）くらいになり、所得税ほどの差はありません。そもそも住民税は住んでいる（住所のある）市区町村（道府県）に収める地方税にあたる為、所得税の様に国に収める国税とは行先も用途も違います。 高収入の人が多い自治体や利益の多い企業の本社がある自治体が潤うのは住民税収が多いからです。 この自治体間の格差を減らす為に出来たのが『ふるさと納税』という制度です。
消費税
言わずと知れた『ザ・税金』。1989年に導入されて以降、増税を繰り返し税収の中で一番になりました。税収のおよそ1／3が消費税でおそらく今後も増えて行くでしょう。商品の代金に組み込まれている為、税金を払っている感覚が薄いですし、収入の無い子供の買い物からも徴収されている立派な税金です。消費増税をすると景気が冷え込む為、簡単ではありませんがここを上げるのが区別無く全員に負担をしてもらえる（得する人が居ない）ので一番手っ取り早いと思います。増え続ける社会保障費を考えると20％くらいは覚悟する必要があるのではないでしょうか。
相続税・贈与税
相続税の税収に占める割合は約4％程度ですが5番目に多い税収です。亡くなられたから財産を相続する時に発生する税金ですが、控除される額も多く実際に多額の相続税を支払う人は相当な資産を引き継ぐ場合です。配偶者の有無や子供の人数で変わりますが、5,000万くらいの遺産では相続税はせいぜい100万程度までです。
この相続税に増税（控除額の引き下げ）のメスが入る可能性は非常に高いと感じます。
配偶者はその財産を貯めるのに協力したと思われるので配偶者の控除は守られると思いますが、子供に関しては努力や苦労も無くただ財産を引き継げてしまいます。そしてそれは持たざる者との格差をさらに広げてしまいます。 有る所から多くの税金を取る事は賛同を得やすい為、改正に向かう可能性は高いと思います。
贈与税は相続税の様な大きい控除も無く、税率も金額に応じて上がっていくので相続税の様な差は生まれません。少しずつ（110万／年）贈与するなどの税金対策はありますが、大金を無税で贈与するには数十年かかるのでおそらくやり続ける人は少ないでしょう。
酒税・たばこ税
酒、タバコには多くの税金が乗っかっています。
酒類は種類で変わりますがビールや発泡酒、チューハイなどでは販売額の30％以上は税金（酒税＋消費税）です。タバコに関しては脅威の60％超（たばこ税＋消費税）になります。タバコは以前から1箱（20本）1,000円と言う話しがよく出ますがそうなると税金の負担割合は80％近くになります。
喫煙者の健康はもちろん非喫煙者も副流煙を吸ってしまう事で被害を受ける事がある為、国民の健康を守る事と将来の医療費負担を減らす名目で増税を進めるので国民の理解を得やすいです。（喫煙者、製造・販売業者からは反対は多いですが）
それまで一律だった消費税が10％になったのを機に軽減税率（食料品は8％）が導入されたという事は逆にタバコなどの嗜好品や贅沢品の消費税率が基準税率よりも高くなる可能性は否定出来ないと思います。
その他
税金の種類はまだまだ沢山ありますが、特定の人や状況で掛かる事が多い為あまり聞き馴染みのない税金がほとんどです。一般の方も支払う可能性があるのは『固定資産税』『自動車税』などではないでしょうか。こういった税金は家や車など特定の物を持っている人や事業者にかかる為、高いか安いか分かりませんが理解は出来ます。
もちろんこれらの税金によって国が運営され市区町村の住民サービスが受けられたりする訳ですが、正直よく分からない物が多いです。
『復興特別所得税』という税金をご存じでしょうか？ これは平成23年に発生した東日本大震災からの復興に必要な財源を確保する為に設定された税で平成25年に始まり令和19年まで25年間支払う事になります。知らない人も多いと思いますが少しずつ徴収されています。被災された方は気の毒に思いますし、町の復興は重要ですがこれが終わるまでに別の災害が起きたらどうするつもりなのか？
必要な税金は仕方ないと思いますが、分からない様に見えにくい様に税金を上げていくのはどうかと思います。
終わりに
税金が今後も上がり続ける事は間違いありません。現状維持でもなく確実に上がります。老後2,000万円問題が噴出した時に騒いだ人がマスコミやネットに多くいましたが、誰も言わなかっただけで少し考えれば分かる事だと思います。税金も同じで少子化はどうなるか断定は出来ませんが、医療が発展することでより一層の高齢化社会になる事は確定しています。今ですら足りていない社会保障費（医療費や年金など）が将来足りる訳がないです。だから税金は必ず上がります。その想定（覚悟）はしておいた方がいいです。今後10年で消費税を含めた日本の税制が大きな転換点を迎えると私は考えています。
値上げ、増税に打ち勝つには副業か？投資か？それとも異次元の節約か？投資は自己責任で。
宜しければ応援お願いします(^^)/
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